全国一般合同労組連絡協議会は、
第2回大会（1956年8月）で「全国一般合同労組協議会」に。
第4回大会（1958年7月）に「全国一般合同労働組合連合会」と名称変更するとともに総評加盟。
第6回大会（1960年6月）で名称を「総評・全国一般労働組合」として個人加盟の単一労働組合とし、各地方組織を地方本部と決定。
第42回大会（1988年8月）で連合に加盟、1989年総評解散、「全国一般労働組合」と変更。
第60回臨時大会（2005年12月19日）をもって自治労（全日本自治団体労働組合）との組織統合決定。
2006年1月1日より自治労内での全国一般評議会を構成し活動継続中。
（2009年1月1日より全国一般大阪地方労働組合として活動継続中。）
＜全国一般評議会の特徴＞
他労働組合と違い、特定の産業・業種に限定せず、他業種にまたがって加入できます。
製造業、運輸、卸・小売、自動車教習所、ゴルフ場、福祉・医療、ビルメンテナンス、その他サービス産業に働く人が加入しています。
＜全国一般大阪地方労働組合の書記局体制＞
全国一般大阪地方労働組合には、4名の専従職員で労働相談や組織相談に対応しています。
2019年9月28日に全国一般大阪地方労働組合の第60回定期大会を行いました。
